相続財産の名義変更手続きに期限はあるのか

　相続が発生すると、亡くなった方名義の財産を相続人へ引き継ぐために、各種名義変更手続きが必要になります。

　代表的なものとして、不動産の相続登記、預貯金口座の解約・名義変更、株式や投資信託の名義変更、自動車の名義変更などがあります。

　しかし、相続人の中には、急いで手続きをしなくても大丈夫ではないか、期限は特にないのではないかと考える方も少なくありません。

　実際には、財産の種類によって期限があるものと、明確な期限がないものがありますが、期限がないからといって放置すると大きな問題につながる場合があります。

　これまで不動産の相続登記には明確な義務期限がありませんでした。

　しかし、相続登記がされないことによって、所有者が不明の土地が増え続けているとことが社会問題となっていました。

　長期間、不動産の相続登記を放置すると、相続人が亡くなることでさらにその子供等が相続人になり、相続人が増えて話し合いが困難になるなど、実務上の大きな問題が発生します。

　実際、数十年前の相続登記が放置され、相続人が数十人に増えてしまうケースも少なくありません。

　このような社会問題から、法改正が行われ、令和６年４月１日からは、相続登記が義務化されています。

　具体的には、相続により不動産を取得したことを知った日から３年以内に相続登記を申請する必要があります。

　これは土地だけでなく建物についても対象となります。

　そして、相続登記を正当な理由なく放置した場合、１０万円以下の過料が科される可能性があります。

　預貯金の名義変更には明確な期限はありません。

　しかし、口座名義人が亡くなると、金融機関は口座を凍結します。

　その結果、預金の引き出し、公共料金の支払い、家賃等の支払いなどができなくなります。

　また、相続税が発生する場合には、相続開始を知った次の日から１０か月以内に相続税の納税をする必要がありますので、預金の名義変更・解約ができていないと、相続人が自分の貯金から納税する必要がありますので、納税資金が足らなくなる可能性もあります。

　そのため、相続発生後はできるだけ早めに相続手続きを進めることが重要です。